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　相続税対策として贈与を活用することは少なくありません。ここでは6月に国税庁が発表した資料（※）から、ICTを利用した贈与税の申告状況をみていきます。

　上記資料から直近2年分の贈与税の申告状況をまとめると下表のとおりです。

　令和2年分の贈与税の申告人員は48.5万人。うちICTを利用して申告をした人は39.7万人で、申告人員全体の81.9％になりました。その39.7万人のうち、自宅等でのICT利用が34.1万人で前年から4.6％の増加、確定申告会場でのICT利用は5.6万人で6.7％の減少となっています。
　新型コロナウイルスの感染拡大によって、自宅等でのICT利用が増えています。




　令和2年分の自宅等でのICT利用の内訳をみると、各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出が18.9万人で最も多く前年から3.8％増加しました。申告人員全体に占める割合は39.0％と4割近い状況です。
　国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出は申告人員こそ2.9万人と少ないものの、前年から38.1％の増加となりました。

　これらの自宅等で作成、e-Taxで申告書を提出した人は21.8万人となり、前年より7.4％増加しました。なお同調査結果によると、所得税等でも自宅等で作成、e-Taxで申告書を提出した人は前年より25.3％の増加となっています。こうした傾向は今後も続くことでしょう。


（※）国税庁「令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
　令和3年（2021年）6月に発表されました。数字は四捨五入の関係で合計にずれが生じる場合があります。